岡山にて債務整理(任意整理・過払い金・個人再生・自己破産)のご相談は、岡山県岡山市の司法書士岡山総合事務所へ。

Q&A

 

任意整理のQ&A

Q 任意整理を依頼すると、債権者からの取立てや督促はなくなるの?債権者への返済はどうなるの?
A なくなります。

司法書士から受任通知を受け取った債権者は、債務者に直接の取立て行為を行うことが法律で禁止されているからです。
また、和解が成立するまでの間は支払いも一時ストップします。

Q 任意整理をすると必ず借金が減るの?
A 必ず減るとは限りません

減額が可能なのは法定利息を上回る利息を取っている債権者に限られます。

Q 上記の場合や取引期間が1~2年と短い場合に、任意整理するメリットはあるの?
A メリットはあります。

利息制限法による引直し計算ができずに元本を減らすことができなかったり、取引期間が短かったために借入れた元本がそれほど減らせない場合でも、将来利息(和解成立から完済日までの利息)をカットするように債権者と交渉するからです。

Q 家族や知人に任意整理したことが知られるの?
A 知られる可能性は低いです。(ただし家族や知人が保証人になっていない)

自己破産や個人再生と違い官報に掲載されることもありませんので、債務整理のなかでは最も他人に知られにくい方法といえます。

Q 借りたお金をギャンブルに使ってしまったけど、任意整理はできるの?
A 任意整理は可能です。

自己破産と異なり免責不許可事由がありませんので、ギャンブルや浪費による借金でも何も問題はありません。

Q 保証人の支払義務も減額されるの?
A 保証人の支払義務は変わりません。

本人が任意整理をすると債権者は保証人に請求するので、事前に保証人の方にしっかりと説明する必要があります。
この場合、保証人の方も含めて債務整理の方針を決定する必要もでてきます。

Q 今後は一切お金を借りることができないの?
A そのようなことはありません。

ただし、任意整理をすると信用情報機関に自己情報が登録される(ブラックリスト)ために、
5~7年間はローンを組んだり新しいクレジットカードを作ることができません。

Q 減額報酬って何ですか?
A 利息制限法に基づいて再計算し、債務が減額となった場合の成功報酬の事です。

例:減額報酬として10%を請求する場合
 
再計算前の債務 100万円
再計算後の債務  30万円
 
上記差額70万円に対する10%である7万円が報酬としてかかるということです。
当事務所ではいただいておりません。

個人再生のQ&A

Q 個人再生と自己破産の違いって?
A 

  個人再生 自己破産
申立ての要件 支払不能・債務超過に陥るおそれ 支払不能・債務超過
負債総額要件 借金の総額が5000万円以下(住宅ローンは除く) 特になし
収入の見込み 継続的な収入があること 特になし
債務の免除 借金は減額(最低3年間は残る)(住宅ローン債権の減額は不可) 借金は全額免除
借金の原因 問われない 問われる
住宅等の財産 手放さなくて良い 処分する必要がある
資格制限 特になし あり(ただし、免責を得れば制限はなくなる)
費用 割高 割安

Q 個人再生はどんな人でも利用できるの?
A 一定の条件があるので、誰でも利用できるとは限りません。

条件は「将来継続・反復して収入があること」で、一般の会社員や公務員、自営業などは問題なく利用できます。年金受給者、安定的に収入を得ているアルバイトやパートタイマーも利用することができますが、夫が給与所得者であっても、主婦は利用できないとされています。

Q 個人再生にはどのような手続があるの?
A 「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」2つの手続があります。
Q どちらの手続が有利なの?
A 一般的には、小規模個人再生の方が有利といえます。

給与所得者等再生は、多くのケースで小規模個人再生を選択するよりも返済額が多くなりますので、小規模個人再生を選択するケースが多くなっています。
また、給与所得者等再生は計画どおり支払いをした場合、再生計画が認められたときから7年間は再度利用することはできないなど再利用の制限があります。
(小規模個人再生ではこのような制限はありません。なお、小規模個人再生では債権者の同意が必要ですが、反対する債権者はほとんどいないのが現状です。)

Q 小規模個人再生では、借金はどれくらい減額されるの?
A 以下のような最低弁済基準額が目安になります。

借金総額 弁済額 減額幅
100万円未満 借金総額 ゼロ
100万円以上500万円未満 100万円 最大で80%
500万円以上1500万円未満 借金総額の5分の1 最大で80%
1500万円以上3000万円未満 300万円 最大で90%
3000万円以上5000万円未満 借金総額の10分の1 最大で90%

Q 住宅ローンが残っているマイホームでも手放さなくてもいいの?
A 「住宅ローン特則(住宅資金貸付債権の特則)」を利用すれば、マイホームを手放さなくてすみます。

ただし、以下の要件を満たす必要があります。
(1)個人再生をする方が住宅を所有していて、その住宅に居住している
(2)住宅ローンの抵当権が設定されている
(3)住宅ローン以外の抵当権が設定されていない

Q 住宅ローンも減額できるの?
A 住宅ローンは減額することができません。

住宅ローンの元本・利息は減免されませんので、今までどおり支払いをしていかなければなりません。
ただし、返済期間を10年以内で延長できる場合があります。
なお、延長後の最終返済時に満70歳以下であることなどの制限があります。

Q 借金の理由がギャンブルや浪費の場合でも、個人再生はできるの?
A できます。

自己破産の場合とは違い、借金の原因が問われることはありませんので、個人再生の手続に支障はありません。

Q 今後は一切お金を借りることができないの?
A そのようなことはありません。

ただし、個人再生すると信用情報機関に自己情報が登録される(ブラックリスト)ために、5~7年間はローンを組んだり新しいクレジットカードを作ることができません。

自己破産のQ& A

Q 戸籍や住民票に破産した事実が記載されるの?
A 戸籍や住民票には記載されません。
Q 選挙権がなくなるの?
A 選挙権はなくなりません。

立候補することもできます。

Q 引越しや海外旅行ができなくなるの?
A 自由にできます。

同時廃止事件(自己破産のほとんどが同時廃止事件です)の場合には自由にできます。

Q 家族や知人に知られてしまうの?
A 内緒ですることも可能です。

破産すると氏名と住所が官報に掲載された上で、市町村役場の破産者名簿に登録されますが、一般人が官報を読むことはまずありませんし、破産者名簿を一般の人は見ることができません。また、免責が認められると破産者名簿から抹消されます。
家族や知人が保証人になっていなければ、誰にも知られずに自己破産することが可能です。
ただ、免責後の生活の再建には家族などの協力が不可欠になりますので、できるだけ家族の理解と協力を得ることが望ましいといえます。

Q 勤務先には知られてしまうの?
A 知られることはありません。

ただ、勤務先から借金がある場合は、裁判所から連絡が行くことになります。

Q 会社を辞めさせられるの?
A 辞めさせられることはありません。

自己破産を原因に解雇することは不当な解雇と考えられます。
ただ、法律上、破産者は一定の職業(保険外交員、警備員、弁護士等)には就くことができません。免責決定がされた後はこのような制限はなくなります。

Q 今住んでいるアパートや賃貸マンションから追い出されるの?
A 追い出されることはありません。

ただ、家賃を滞納している場合はそれを理由として、立ち退きを迫られる可能性があります。

Q ローンの支払いが残っている自動車は取り上げられるの?
A 自動車ローンの支払いが残っている場合は、ローン会社に返却しなければなりません。

ローンの支払いが残ってない場合で、初年度登録から6年以上経っていれば、自動車を残すことができます。

Q 家財道具は取り上げられるの?
A 特別に高価なものでなければ、取り上げられません。

通常の生活に必要な家財道具は保護されます。

Q 家族の財産も持っていかれるの?
A 本人の名義以外の財産は、持っていかれたりするようなことはありません。

たとえ夫婦や親子であっても、何も問題はありません。

Q 保証人も免責されるの?
A 本人の借金はゼロになっても、保証人の支払義務は残ったままです。

本人が自己破産をすると債権者は保証人に請求するので、事前に保証人の方にしっかりと説明する必要があります。この場合、保証人の方も含めて債務整理の方針を決定する必要もでてきます。

Q 夫(妻)が自己破産したら、配偶者や子供に支払義務はあるの?
A 保証人や連帯保証人になっていない限り、支払う義務はありません。

逆に、保証人や連帯保証人になっていれば、離婚しても借金返済の責任は残ります。

Q 破産手続開始決定がされると、借金が免除されるの?
A 破産手続開始決定がされただけでは、借金は免除されません。

破産手続開始決定がされた後に、免責決定を受けて初めて借金がなくなります。

Q 全ての借金が免除されるの?
A 全ての借金が免除されるわけではありません。

「税金」「悪意または重大な過失による損害賠償金」「罰金」「養育費」「別居中の妻への婚姻費用」などの支払義務は残ります。

Q 自己破産後の収入はどうなるの?
A 破産手続開始後の収入は自由に使えます。

年金も受け取ることができますし、保険への加入もできます。

Q 今後は一切お金を借りることができないの?
A そのようなことはありません。

ただし、自己破産すると信用情報機関に自己情報が登録される(ブラックリスト)ために、7~10年間はローンを組んだり新しいクレジットカードを作ることができません。

過払い金返還請求Q&A

Q 払い過ぎている利息があるって本当?
A 本当です。

払い過ぎている利息のことを”過払い金(過払い利息)”といいます。過払い金は”返して!”と貸金業者に請求ができ、これが”過払い金返還請求”です。現在債務(借金)がある方の場合は払い過ぎた利息を元本に充当することにより、債務を減額することができます。債務より過払い金の方が多い場合は、現金での返還請求を行います。

Q どうして過払い金が発生するの?
A 金利には「利息制限法」と「出資法」という上限の異なる2つの法律があるからです。

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利息制限法を超えた金利は法律上無効です。しかしほとんどの貸金業者が、利息制限法の利率を超えた利率で貸付けをしています。つまり、今まで支払いをしてきた違法な金利を合法な金利で再計算した結果の差額が過払い金なのです。

Q なぜ貸金業者は利息制限法の上限利率を守らないの?
A 罰せられることがないからです。

出資法を超えた利率で貸付けを行うと刑事罰の対象になるのに対して、利息制限法を超えた利率で貸付けを行っても罰せられることがないからです。

Q どのくらいの期間取引していれば過払い金は発生しているの?
A 取引履歴を開示してみなければ、正確にはわかりません。

ただ、一般的には5年以上取引があれば過払い金が発生している可能性があり、7年以上であれば過払い金が発生している可能性が相当高いといえます。ただし、直前に多額の増額をしていたり小口の借入れを頻繁にしている場合は、取引期間が10年以上であっても過払い金が発生しない場合もあります。

Q 消費者金融以外のクレジット会社や信販会社からの借入の場合でも、過払い金が発生するの?
A 発生する可能性はあります。

消費者金融以外でも、利息制限法を超えて借り入れていた場合には、過払い金が発生する可能性が高いです。

Q 現在は適正な金利だけど、ずいぶん昔に払った過払い金の返還請求はできる?
A 請求できます。

たとえ現在の金利が適正であったとしても、過去に利息制限法の法定利率を超える利率での返済を行っていた場合は過払い金返還請求ができます。例えば18%に利息が下がったからといって、今までの利息まで18%に引直しているわけではありません。

Q 完済した借金でも請求できるの?
A 請求できます。

完済により必ず過払いが発生していますので、過払い金返還請求ができます。(取引終了後10年で時効となります)

司法書士岡山総合事務所
〒700-0971 岡山市北区野田二丁目13番8号 野田パークビル5階

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